傷病手当金

被保険者が業務外の病気やけがで仕事を休み給料等がもらえないときには、被保険者と家族の生活を守るために、休業1日につき直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。これを「傷病手当金」といいます。勤務先から給料等が出ているときも、傷病手当金よりもその額が少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

傷病手当金給付のながれ

傷病手当金請求書は、原則1ヵ月ごとの申請になります。

当組合の付加給付「傷病手当金付加金」

当組合では傷病手当金に、独自の給付（付加給付）を上積みしています（ただし、退職者、任意継続者を除きます）。
傷病手当金付加金の額は、支給開始から1年間、休業１日につき直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30×10％相当額を支給します。

支給の条件

下記の4つの条件すべてに該当しているときに支給されます。

• 病気・けがのための療養中（自宅療養でもよい）
  健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。
• 病気やけがの療養のために今まで行っていた仕事につけない
  仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。

• 続けて3日以上休んでいる
  業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算されます。

  • ※続けて休んだ場合の4日目から支給されます。
  • ※初めの3日間は「待期期間」といい、支給されません。
  • ※待期3日間の考え方は会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。
    連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、「待期3日間」は成立しません。

• 給料等をもらえない

  • ※給料等をもらっても、その額が傷病手当金より少ないときは差額が支給されます。

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるとき

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるようになったときは、出産手当金の支給が優先されます。ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

傷病手当金を受給されているみなさま・病気やけがで療養中のみなさまへ

POINT

• 初診日から1年6ヵ月以上経過し、かつ、障害年金の等級に該当している場合は、障害年金を受給できます。
• 初診日から1年6ヵ月以上経過していれば、その後、65歳までのいつの時点で障害年金の等級に該当しても、障害年金を請求できます。

傷病手当金受給者や疾病・負傷により療養中の方が、障害年金制度の仕組みや事後重症請求（障害認定日時点では障害年金の等級に該当しないが、その後、症状悪化で障害年金の等級に該当した場合に行う請求）などの請求方法を知らないため、障害年金の請求が遅れてしまう場合があります。

請求が遅くなると受け取り可能な年金総額が減少する可能性がありますので、請求は早めに行ってください。

参考リンク

• 障害年金のご案内

お問い合わせは、お近くの年金事務所や年金相談センターへ
【年金事務所や年金相談センターの所在地】
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

障害厚生年金等が受けられるようになったとき

厚生年金保険の障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）が受けられるようになると、傷病手当金は打ち切られます。また、退職後の継続給付を受けている方が、老齢厚生年金等を受けるとき、傷病手当金は支給されません。
ただし、いずれの場合も年金等の支給額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

老齢年金等を受けているとき

資格喪失後の継続給付受給者で、老齢年金等を受けているときは、傷病手当金は支給されません（法第108条）。ただし、その額が傷病手当金の額を下回るときはその差額が支給されます。